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発表日	時刻	コード	企業名
09/30	15:12	3329	東和フードサービス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 4-12 取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきであ る。仮に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その 分析を次期以降の計画に反映させるべきである。 中期経営計画は、株主に対する重要なコミットメントであると認識しております。業績、将来の社会情勢及び経済情勢等を踏まえ、毎年見直しを行 うこととしており、修正が生じた場合には、その原因や当社が行った対応の内容を十分に分析し、その分析結果を次期以降の計画に反映させてま いります
09/29	13:27	1764	工藤建設
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、四半期決算短信、業績予想修正など)を作成し、取締役会に付議いたします。取締役会承認後、総合 企画室により開示を行います。 【コーポレート・ガバナンス体制模式図 】 株主総会 選任 / 解任 選任 / 解任 監査役会 報告 監査 取締役会 代表取締役 諮問 / 提言 諮問 / 提言 指名・報酬 委員会 社外役員 諮問会議 会計監査人 監査室 報告 選任 / 解任 付議 / 報告 ※ 経営会議 指示・監督 報告 コンプライアンス ・リスク管理委員会 指 導 ・ 支 援 / 具 監査 執行役員 報告・答申 サステナビリティ委員会 申 ・ 報 告 各事業部門管理部門グループ会社 【 適時開示体制模式図
09/25	18:51	8572	アコム
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「 有価証券の投資判断に重要な影響を与える上場会社の業務、運営又は業績等に関する情報 」( 決定事実、発生事 実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等 )に係る開示資料については、取締役会の下部機関として設置している情報開示委員会の承認を経 て開示する体制としております。 ※ 情報開示委員会の構成員等は、本報告書の「Ⅱ.2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナ ンス体制の概要 )」をご参照ください。 (3) 適時開示の方法 東京証券取引所が定める適時開示規則に該当するインサイダー情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提供する適時開示情報伝達システ
09/18	16:00	8050	セイコーグループ
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利益 2 連結売上総利益率 3 個人評価 ※1・2の目標値は期初に公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目標値を合理的な範囲で修正することができるものとする。 ・支給時期 当年度分を翌年 6 月末に支給する。 ・報酬返還事由 業務執行取締役および執行役員が解任された場合または退任までの間に業務執行取締役および執行役員が当社に重大な損害を与える行為そ の他当該行為に準じる非違行為を行った場合は、取締役会の決議により、支給予
09/12	15:31	4716	日本オラクル
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への助言・提案を行うとともに、そ の対応状況を適宜確認しております。 監査委員は、当該部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるだけでなく、内部監査の 実施状況について適宜報告を受け、必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる体制をとっておりま す。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 4 名 その他独立役員に関する事項 独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役・執行役へのインセンティブ付与 に関する施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他該当
09/11	15:18	6866	日置電機
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報酬を支給する。 2 株式報酬は、従来の固定報酬の範囲内での譲渡制限付株式報酬に替えて、事後交付型業績連動型株式報酬とする。 ・年度経営計画 ( 決算短信で公表する業績予想 )を基礎として、売上高達成率、営業利益率達成率、自己資本利益率達成率の各指標の達成 率により各人に付与する。 ・固定報酬枠とは別枠で、取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して年 24,000 株以内、年額 2 億円以内とする。 ・各人の各指標の重み付けは報酬委員会にて決定し、株式付与に係る各指標の達成率は取締役会で決定する。 (4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
09/09	17:00	8050	セイコーグループ
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指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 個人評価 ※1・2の目標値は期初に公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目標値を合理的な範囲で修正することができるものとする。 ・支給時期 当年度分を翌年 6 月末に支給する。 ・報酬返還事由 業務執行取締役および執行役員が解任された場合または退任までの間に業務執行取締役および執行役員が当社に重大な損害を与える行為そ の他当該行為に準じる非違行為を行った場合は、取締役会の
09/04	18:30	9065	山九
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、インサイダー取引の防止および正確かつ公平な情報開示を目的として、社内規程を定めています。この規程に基づいた適切 な情報管理とグループ社員全体への周知や教育を行います。 (5) 沈黙期間 当社グループは決算情報の漏洩を防止し、開示の公平性を確保するために、原則として各 4 半期決算期末日の翌日より決算発表日までを沈黙 期間としています。この期間中は、決算に関するコメント、関連質問への回答を控えさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いしま す。ただし沈黙期間中に業績予想を大きく修正する見込みが生じた場合には、適時開示を行います。 (6) 将来の見通し 当社グループは開示する情報のうち業績見通し
09/04	14:14	3224	ゼネラル・オイスター
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お、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。 情報開示の具体的な手続きについて 1) 決算等に関する情報開示 経理財務部が作成した財務情報について、監査法人の監査を受けたうえで、取締役会における審議・承認決議後、速やかに開示いたします。 なお、業績予想の修正等に関する情報の開示については、代表取締役社長及び経営管理本部長が、各本部・子会社からの報告内容を踏まえ、 適時開示規則の軽微基準の基準内か否かについて検討し、取締役会にて協議いたします。必要と判断された場合には、速やかに開示いたしま す。 2) 決定事実に関する情報開示 重要な決定について
09/01	17:34	4577	ダイト
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経営企 画部に報告します。経営企画部は直ちに情報管理責任者に報告のうえ、適時開示の対象となる重要事実の該当の有無を検討します。該当がある 場合、経営企画部は情報管理責任者の指示のもと、速やかに適時開示書類の作成を行います。情報管理責任者は、代表取締役よりの適時開示 書類への承認及び開示指示を受け、速やかに開示を行います。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、財務部が中心となり決算開示資料 ( 決算短信、四半期決算短信 )を作成し、会計監査人の監査を経て、取締 役会において承認された情報を開示いたします。また、業績予想の修正につきましては、経営企画部長が、業績データ及び業績
09/01	11:56	7740	タムロン
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備しております。 また、当社は、決算 ( 四半期決算含む) 情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としてお ります。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大 きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2025 年 2 月 7 日該当項目に関する説明 当社は、2024 年に公表し
08/29	16:35	8766	東京海上ホールディングス
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パートナーを掲げています。 この実現に向けて、中期経営計画 (2024 年度 ~2026 年度 )においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略 とし、成長の3 本柱 (1 価値提供領域の飛躍的な拡大、2ディストリビューションの多様化・複線化および3 生産性の徹底的な向上 )ならびに規律 の2 本柱 (1 内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに2 事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化 )をグループの重点戦略として 取り組んでいます。 そのうえで、中期経営計画においては、修正 EPSの年平均成長率 (CAGR)+8% 以上 ( 含む政策株式売却益では
08/29	11:48	6866	日置電機
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び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目 的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。 2 株式報酬は、従来の固定報酬の範囲内での譲渡制限付株式報酬に替えて、事後交付型業績連動型株式報酬とする。 ・年度経営計画 ( 決算短信で公表する業績予想 )を基礎として、売上高達成率、営業利益率達成率、自己資本利益率達成率の各指標の達成 率により各人に付与する。 ・固定報酬枠とは別枠で、取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して年 24,000 株以内、年額 2 億円以内とする。 ・各人の各指標の重み付けは報酬委員会にて決定し、株式
08/28	15:21	4635	東京インキ
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年 6 月に実施いたしました。 詳細については当社ホームページで公開しております。 また、アナリスト・機関投資家から要請があった際はIRミーティングやWeb 会 議を適宜開催しております。 IR 情報 >IRライブラリ> 決算説明会 https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/briefing/ IR 情報 >IRライブラリ> 経営計画説明会 https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/management_plan/ あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信・業績予想修正等の適時開示資料、有価証券報告書、半期報告
08/28	14:02	5010	日本精蝋
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実に関する情報は、当該事項の発生部署から速やかに当該担当執行役員を経て主管部門・情報取扱責任者に集約され、主管部門・情 報取扱責任者で当該事項の確認のうえ代表取締役社長に報告されます。主管部門・情報取扱責任者は開示事項であるか否かを検討 ( 必要に応 じて顧問弁護士および会計監査人による助言・指導を受ける)し、開示事項については速やかに経営執行会議および取締役会へ上程し、決議 後、直ちに主管部門より適時適切な開示を実施しております。 (3) 決算に関する情報 決算・業績予想の修正・四半期情報に関する情報は、すべて経営執行会議および取締役会の付議事項に規定しており、主管部門は関係書類を 作成のう
08/27	11:30	4538	扶桑薬品工業
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、上記 (2) 及び(3)の取組みは、上記 (1)に記載しました基本方針に沿ったものであると判断しております。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 ( 参考資料 ) 及び適時開示体制の概要 ( 模式図 )は以下のとおりであります。コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 ( 参考資料 ) 適時開示体制の概要 ( 模式図 ) 決定事実、発生事実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等の適時開示に係る社内体制 関係部門 適時開示の要否及び開示時期・内容の検討 経営企画部広報室 経理部 総務部 付議・報告 取締役会 付議・報告 代表取締役社長 経営会議 報告 指示 指示 情報取扱責任者 ( 総務本部長 ) 経営企画部広報室 経理部 総務部 情報開示 EDINET・TDnet 報道機関等・当社ウェブサイト
08/20	14:48	8334	群馬銀行
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ス累計実行額 3 兆円 (うち環境分野 1.5 兆円 )」に上方修正いたしました。サステナビリ ティ・リンク・ローンや自行評価型サステナビリティ・リンク・ローン「ぐんぎんSLLプラ ス」、ポジティブインパクトファイナンスなどの商品を導入し、ファイナンスを通じた地域 のサステナビリティ実現に向けた環境・社会課題等の解決に取組んでおります。 ・ 「ぐんぎんSDGs 私募債 」の取扱いにより、私募債発行手数料の一部のSDGs 目標に 資する活動を行う事業団体への寄付や、SDGs 達成に向けて事業に自ら取組む法人 のお客さまの当行ホームページでの紹介などを通じて、SDGsの取組みを支援しており ます
08/19	13:23	8115	ムーンバット
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に事前説明を行い、取締役会 において慎重に審議した上で決定していること、又、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、役位、職責に応じ て定められる固定報酬部分、業績連動部分については業績予想値及び中期経営計画の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等 を判断材料とし、それらに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員である取締役に事前説明を 行い、了承を受けた上で適切に決定されていることから、独立した諮問委員会等は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えておりま す。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく
08/08	16:59	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
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、テクノロジーへの投資、データドリブン経営に向けたネオアークの立ち上げなど、ビジネス 基盤をより強固にしてきました。そして、「Vision 2028」で掲げる主要施策が確実に前進して成果を残してきたことから、今後のさらなるビジネスの 成長を目指すべく、意欲的な目標としてこのたび、「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画として「Vision 2030」を策定しました。 2030 年に、資本コストの約 2 倍となるROIC10% 以上、従来目標の約 2 倍のROEを目指し、力強い利益成長を図るとともに、2030 年までの 累計で1,500 億円の自己株式取得や2030 年の1 株当たり配当金
08/08	16:20	6504	富士電機
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. 対話活動 6. 情報管理 (1)インサイダー情報および重要情報等の管理 (2) 沈黙期間 7. 業績予想および将来の予想に関する事項 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社を活用したオンライン合同説明会に参加し、説明会プレゼンテーショ ン資料 (スクリプト含む)をウェブサイトに公開しています。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 アナリスト・機関投資家、マスコミ向けに社長による中期経営計画説明会、IR 担 当役員による決算説明会、経営計画説明会ならびに各担当役員による説明会 ( 事業戦略説明会、R&D 説明会、ESG 説明会等 )を実施しています。 各種説明会では、担